2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それから、あと、集落営農組織も特に都府県では重要な位置付けになっておりますけど、こういう方々の人材の育成確保ということも大きな課題になっております。
それから、あと、集落営農組織も特に都府県では重要な位置付けになっておりますけど、こういう方々の人材の育成確保ということも大きな課題になっております。
○参考人（柚木茂夫君） 先ほど先生おっしゃられたんですけど、一つは、今これ集落営農を含めてなんですけど、かなり大型でやっていらっしゃる経営体においても、まあその方は頑張ってやってこられたんですけど、もう息子さんは他産業に就業されているような方がいらっしゃって、経営体としてはしっかりしているんですけど、やっぱり後継ぎというかその継承者についてはまだ定まっていないという経営体が相当ありますので、そこは改
プランで、出し手の方は地図に載るんですけど、それを受ける方がなかなか載らないというところがございますので、そこが中間管理機構等で受け手の広く公募しながらやっていくということになっているわけでありますけど、ここのところをやはり、集落営農も含めて受け手の対策をきちっとしていくということが一つは大事だと思っておりますし、もう一つは、なかなか、利用集積だけのプランではなくて、そこにある農地をいろんな形で利用
地元の営農組合でもお話を聞いたんですけれども、水分管理云々という前に、集落営農でブロックローテーションをやるという合意がそもそも取れないんだと。地域内の調和が集落組織の性質上求められる以上は意思決定に踏み切れないという声が多数上っています。法人化でもしない限りは団地化してブロックローテーションを普及させるというのは難しいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、この三者についてしか基本的には支援の対象にしてもいないし受皿としては認めていないんですけれども、一方で半農半Ｘということを最近やたら言い始めるようになって、果たして、人・農地プランはまずそもそも実質化が物すごく遅れているということ。できた中でも受け手が決まらない。大臣、どうやっていきますか。
○緑川委員 それは、ですから、元々からある程度取り組めているところを想定していらっしゃるわけで、ゼロから、ブロックローテーションというものを入口から頑張ろうという集落営農組織は結局対象になりにくいということになってしまうんじゃないでしょうか、今の御答弁では。
最後に、これは私の最近の一番の問題意識なので伺いたいんですが、集落営農なんですよ。一時期、集落営農組織をつくって、法人化ということをある種のゴールというか、出口にしながらやってきたと思うんですが。
○野上国務大臣 集落営農の課題は、もちろん法人化の推進だけで解決できるわけではなくて、将来にわたって集落営農を存続させるためには、例えば今、米、麦、大豆ということが中心でありますが、これに加えまして、高収益作物の導入による収益力の向上ですとか、集落営農同士の広域連携によって農作業等に必要な労働力の調整、確保をしていく、あるいは農産物の加工や販売面での異業種との連携などの取組も重要であると考えております
法人、個人、集落営農というのは、中心経営体でなければ使えませんから、例えば兼業農家などは強農は使えません。 中心経営体でない農家がハウスの再建に使えるものとして持続的生産強化対策事業というものがありますが、これは資材代の分しか補助しません。自力施工が前提ですから、若い農家であれば、農水省が公開しているハウスの建て方の動画などを見れば、何とかノウハウを得て自分で施工できるのかもしれません。
それから二つ目は、稲作農家と畜産農家が連携したホールクロップサイレージによる飼料用米と稲わらの提供を、これも集落営農を中心にしながら集団ごとにきちっとこの取組を実現されておられます。それから、ブロックローテーションによる麦、大豆の生産により、見事に生産数量目標の達成を実現している取組もあるわけです。 まさに、これらの取組を大々的に推進する政策こそが私は求められるというふうに確信しています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の雪害に対しましては、強農のいわゆる担い手育成タイプの優先採択を行いまして、被災した地域の担い手に対しまして、農業経営の改善に必要な農業ハウスの再建、修繕を支援することといたしましたが、この事業では、人・農地プランの中心経営体を支援対象としておりますが、これは認定農業者のみならず、認定新規就農者や集落営農組織など、人・農地プランに位置付けられた中心経営体のほか、農地中間管理機構
基本法から七年を経過しているわけでありますが、丸で少し囲わせていただきましたが、そこに出てきたのは、今説明のあった経営全体という、品目ごとではなくて経営全体という話や、認定農業者、集落営農、中山間、そして右側にはＷＴＯというようなことも書かれているわけで、ある意味、新しい基本法の延長線上で出てきた、大変大きな転換期になったというふうに私は思ってございます。
次に、最近、地元福知山市で、高齢化、後継者不足から、集落営農の法人化を行って、農地についても、省力化を目指して、国と自治体支援で圃場の大区画化を実施しているというところが多くあります。が、農業リタイア、そして世代交代による不在地主化、さらには相続未登記、相続放棄も重なって、小さな面積ですけれども、圃場中央に利用権切れの国有地が突如出現する事案が発生いたしました。
私の地元滋賀県は、総じて米中心の農業で、集落営農組織を基盤として米、麦、大豆をつくるといった経営をしております。これまではこの経営方式でよかったのですが、これからは米だけではだめだということで、高収益作物への取組を拡大しつつあるといった現状であります。
そのためには、今お話があったとおり、農業者あるいは集落営農組織、土地改良区、また農業委員会等々、関係者による農地の利用に関する話合いなどを通じて農地利用を確保していくことが重要であります。
集落営農も様々な協力が必要だということでございますが、これは規模は関係ないんだと。多様な経営体がある、そして地域によって千差万別であります。北海道と本州では全く違います。九州ではまた違う。
集落営農という部分がございました。これについては、全国農業新聞の二十日の部分でありますけれども、今、「解散相次ぐ集落営農組織」というふうなタイトルでありまして、一九年、前年から、百六十二組織が減少、率にして一・一％というようなことがございます。
まず集落営農の数でございますけれども、近年は一万五千前後で推移してございます。 こうした中で、法人化の割合、これは着実にふえてございます。具体的に申しますと、昨年の実績で申しますと、一万四千九百四十九、集落営農がございますが、そのうち五千三百一、三五％という法人化率となってございます。
集落営農の法人化率は、北陸それから中国というところが高うございます。北陸で五一・九％、中国で四二・七％。他方で、北海道、非常に大きいということもあろうかと思いますが、法人化率は一四・九％というふうになっているところでございます。
○坂本委員 非常に、今までやはり誇りを持ってやってきた集落営農組織が、今後の経営に対して不安を持っております。これは最終的には、さまざまな支援措置、あるいは立法措置まで行くのかどうかわかりませんけれども、日本の農業の根幹をなすものでありますので、非常に重要なものであると思います。できるだけ早くその立ち上げをして、検討に入っていただきたいというふうに思います。
続きまして、集落営農と消費税につきまして御質問させていただきます。 私の町は熊本県菊池郡大津町というところでございます。そこで生まれて育ちました。そこに、集落営農組織、ネットワーク大津株式会社というのが設立をされております。設立時期は平成十九年一月。地域の専業農家の中堅、若手によって設立をされ、既に十三年を経過いたしました。
坂本委員から、集落営農組織が数多くの集落、農業者の方々を束ねて、地域の農業を支えている実態をお聞かせいただきました。 委員からも御説明がありましたとおり、二三年からインボイスが導入されます。 まず、現在、基本的に、消費税の納税額、これは、売上げにかかる消費税から仕入れにかかる消費税を控除した額、これを納税する、こういった仕組みになってございます。
あと、大豆につきましても、それから米につきましても、大変佐賀県は優秀で、共済加入率が九八％ということでありますし、特に大豆につきましては集落営農で加入していただいているということでありますから、一筆とかじゃなくて全相殺という方式になりますから、かなりの補填はできるとは思います。
経産省として後押ししたらどうですかという話をすると、実は経産省的には事業の形態は基本的に事業主の皆さんに決めていただきますというスタンスなんですが、私は、でも本当そうかなというところも思っていまして、農水省とかは、ある意味、家族営農ですとか様々な形態を当然認めているわけでありますが、その中で、やっぱり生産性が上がらないのは余りにも規模が小さいからじゃないか、法人化しないからじゃないかということで、集落営農
これ、要件も加わりまして、広域化とか体制の拡充などの加算は付くということなんだけれども、実際として、継続して利用されている集落営農組織からは、いや、減額にもなったんだというような声が上がってきております。この京都での集落営農組織の中には、もう、ちょっと継続大変なので解散も検討しているというところが少なくないんです。
京都府の調査、私どもも非常に注目しているところでございますけれども、実はこの調査につきましては、先行して国の地方組織、農林省の地方組織であります近畿農政局が、京都ではないんですけれども、滋賀県、兵庫県、これは集落営農が非常に多い地域でございますので、まずそこで先行させていただきまして、各集落営農に全て直接調査を行うということを平成二十九年度に行いまして、その平成二十九年度調査したことをもって京都府さんが
○国務大臣（吉川貴盛君） 倉林委員御指摘のとおりでございまして、集落営農の役割というのは、この中山間地域におきましても大変大きいものと考えております。 中山間地域のように担い手が不足をして高齢化が進展をしている地域におきましては、集落営農組織の役割はもう本当に重要でございまして、これは、農業経営の受皿としてその安定、発展を図っていくことが必要と考えているところでもございます。
そうした中で、特徴的に出てまいりましたのが、やはり機構の実績の中を分析しますと、集落営農法人に転貸した面積というのが、これは二十七年度と二十八年度、二十九年度を比べると極端に下がってきたわけでございます。
○政府参考人（大澤誠君） 今御紹介した集落営農法人への転貸というのは、まだ集落営農にとどまっておりまして法人じゃなかったものが、これを機に法人化したものが入っていますので、それが、何ですか、新しいものではないということでは必ずしもないと思いますが、データとして見させていただきますと、平成二十九年度までの農地バンクの転貸面積全体は十八・五万ヘクタールでございます。
○徳永エリ君 今、集落営農法人の転貸が極端に下がってきているという話がありましたけれども、事業が始まった平成二十六年から平成二十九年までの機構の転貸面積は累積で約十八万五千ヘクタール。そして、この累積転貸面積には、既に利用権が設定されている農地について、従来の契約を解除した上で、機構を経由して元の耕作者に貸し付ける、付け替え、出し手と受け手が同じケースが含まれていると。
○参考人（佐藤博君） 藤木先生がおっしゃったように、農地はまとめたと、例えば集落型の法人なり集落営農組織でも結構です、まとめたと。そこで問題になるのは、ほかの農家の方々、出し手といいますか、その法人に要するに農地を預けた方々が、農地を預けたがゆえに、あと私はもうそれから全然手を引きますよと、これが一番困るんですね。
○参考人（安藤光義君） なかなか中山間地域の担い手育成というのは難しい問題だと思っていますが、私が重要だと思っているのは、やはり集落営農の育成がポイントだと思っております。中山間地域等直接支払制度を活用して集落営農をどう設立するか、そして集落営農をどう伸ばしていくかということがやはりベースに置かれるべきかなというふうに思っております。
その結果、恐らく、平成二十七年度までは、集落営農法人への農地バンクの転貸というのが多かったのではないかと思っております。これが、平成二十七年度では三万ヘクタールで全体の半分弱あったわけですが、二十八年度、二十九年度が、それが三万あったものが、一万三千八百八十一ヘクタールが二十八年度、一万三千四百四十四ヘクタールが二十九年度と、集落営農法人への転貸というのがかなり下がっている。
配分計画案の作成主体に追加する者といたしましては、ブロックローテーションや新規就農の促進と結びついた取組を行っている旧円滑化団体、また、農地の集積、集約化のために所有権を一時所有するというユニークな取組を行っている旧円滑化団体、それから、担い手である集落営農法人の設立を促進しているような旧円滑化団体、こういう者を想定してございます。
それを受けた法改正の中身にも一部なっているわけですけれども、その受け手として期待をされているのが、その一つが集落営農組織であります。 資料の４をまたごらんいただきたいんですけれども、この集落営農組織、一部法人化が進んでいる。確かに数字の上ではふえているとはいっても、非法人と比べて、トータルとしては横ばいであります。 家族経営が寄り集まって構成されているような集落営農が多くあるわけです。
この原因は主に、農地バンクができたときには、農地の集積、集約化の機運が以前からあった平場の水田地帯での事業の活用というのが主に行われたというふうに理解しておりますが、その活用が一巡いたしまして、例えば、典型的には平場の集落営農による事業の活用というのが最近少なくなってきて、以前に比べますと少なくなってきております。
我々といたしましては、やはり、集落営農の取組、特に北陸地方がそうだと思いますけれども、や水田率の高い地域においては、地域の話合いに基づく集積が、既に素地があり、それが進んだというふうに考えておりますが、先ほどの例の、神奈川県のように大都市圏を抱える地域、あるいは中山間地を抱える地域については、話合いに基づく集積が進みにくかったというふうに考えております。
特にこれから五年間で三万六千五百人という方々が来られるんじゃないかというような見込みも示されている中でありますけれども、やはり人の問題も当然ですが、そういった機械整備であるとか施設の整備といったところで、特にこの集落営農であるとか、まあ土地利用の農家の方によく聞かれるのが、集積はもうほとんど進んだんだと、進んだんだけど、これからさあ機械を入れようとするときに、これ以上の面積拡大がもう私の地域ではできないんですと
つまり、認定農業者と法人と法人化を前提とした集落営農組織、この三つが基本的には支援対象ですが、そこから漏れてしまうとさまざまな支援策を受けられない。小さな面積の中でも非常にいい農業をやっている方でも、そういったところからはみ出てしまう。